一般財団法人
国際人材
活躍支援機構

2022.11.1
国際相互理解の推進、及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力の推進を目的として、私たちは「一般財団法人国際人材活躍支援機構」を設立致しました。

発起理念

生産人口が確実に減っていく日本国において、世界、特にアジア諸国の人材との関係強化は、我が国の経済発展においては欠かすことはできません。
アジア諸国全体への人材教育は、アジアの発展およびアジアの中での日本の存在感を高め、今後日本企業のアジア進出の基盤ともなると確信しております。また、日本国内においても、学習意欲を持ち将来への強い希望を抱く外国人が日本で研修を行う事で、その企業自身が活性化し、彼らと同じ職場で働く日本人の意識も変わる。
このすばらしい好循環を生み出すために、私たちは、本来のあるべき技能実習制度の本則を実行し、世界、アジア、そして日本国の発展に寄与したいと強く考えます。

生まれながらにして、 貧困やマイノリティー等の不遇な境遇にある人材全員が活躍できる環境を創り出したい。
希望を抱き来日する外国人人材と、その受入れに情熱を持つ企業団体双方に信頼される「つなぎ役」として、 将来の日本及びアジアの子ども達の為に寄与したい。

そのために、私たちは、悪質なブローカーから外国人材や受入れ企業団体を守り、公正で公平かつオープンな技能実習監理団体として、適切な人材が企業団体に配属されるよう邁進する所存でございます。

専門的な知識と経験、より柔軟で効率的な運営が可能な体制のもと、国際相互理解の推進、及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力の推進を目的として、私たちは「一般財団法人国際人材活躍支援機構」を設立致します。

技能実習管理団体として行う職種および作業
「自動車整備」・「介護」

  • いち早く高齢化社会を迎えた日本の介護技術は年々進化を遂げており、世界の中でもトップクラスのサービスを持つと言われております。その為、人口増加により高齢化社会の到来が避けられないアジア諸国において、日本の介護技術が大きく貢献できると考えております。
  • アジアにおける日本車はその信頼性からとても人気を得ています。自家用や商用自動車が全て電気に置き換わるまでにはまだ時間がかかる中、自動車内燃機関の整備技術は、今後もアジアにおいては特に需要が強いと考えられます。日本車の内燃機関に精通した整備士を育成し、アジアにおける整備需要に応えてていく事は、日本の責務であると考えております。

体制

代表理事略歴

◇イノベーション・エンジン株式会社 ベンチャーパートナー、エグゼクティブパートナー(7年間)
◇株式会社アールディーシー関連会社代表取締役、一般社団法人外国人誘致促進地域創生機構理事長(5年間)
 大手外食企業である当社にて、農林水産省事業である日本食料理人日本国認定機関の運営、および人材養成校の 
 開設運営。併せて、外国人観光客誘致推進を行い農林水産省および入国管理局への外食産業特定技能ビザ制度
 の立上げ支援及び支援団体としての外国人管理業務を行う。
◇衆議院議員/1期3年間、総支部長(10年間)
 第45回衆議院議員総選挙に出馬し衆議院議員に当選。
 国土交通省や経済産業省関連政策を中心にインフラ、経済政策を推進する。
◇ ラティス・テクノロジー株式会社 経営顧問(3年間)
【公職】
 ・衆議院国土交通委員会 理事
 ・民主党中小企業政策議員連盟 幹事、戦略的国土政策を推進する議員連盟 事務局長
 ・筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員
 ・通商産業省、工業技術院、中小企業庁、NEDO補助金の審査委員を歴任

公正かつオープンな技能実習監理団体実現へのステップ

参考 ベトナムの現状

急速に進む高齢化社会

現在ベトナムは日本以上のスピードで高齢化しています。倍化年数(高齢者人口7%→14%への期間)は、フランス、アメリカ、イギリスの各国はそれぞれ115年、65年、45年。一方、日本の24年に対し、「ベトナムは20年」となっており、今後は我が国以上に急速に高齢化が進むことは間違いなく、推計では、2050年には、総人口の20.4%が高齢者になると言われています。

急速に進むモータリゼーション

2021年5月のベトナムにおける新車販売台数は前年同月比+34%、1~5月期では+53%増。(2021年6月15日のViet-joより)コロナ影響もある中、ベトナムにおける新車販売台数は、大きく伸長しています。
また、ベトナムにおける日系ブランド車の新車販売シェアは約55%となり、経済発展に伴い、日系ブランドの自動車台数は増加し、整備他周辺事業も必ず活性化いたします。

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お知らせ
2023年 1月1日 一般財団国際人材活躍支援機構のホームページを開設いたしました。
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